会計規程

2024年11月5日更新

一般社団法人植物化学調節学会会計規程

一般社団法人植物化学調節学会

2016年10月29日理事会制定、2024年11月1日理事会改定

一般社団法人植物化学調節学会（以下「本学会」という）運営細則第８条に基づき経理処理に関して本規程を定め、財政状態及び収入と支出の状況を明らかにする。

（総則）

この規程は、本会の経理業務のすべてについて適用する。
本学会の経理業務は、法令、定款、細則および規程の定めによるほか、法人会計基準に基づき行う。
会計区分は、次の通りとする。
①　法人会計（大会会計含む）
②　その他
本会の会計は、定款の定めの通り、毎年9月1日に始まり、8月31日に終わる。
会計責任者は、会長とする。
会計担当幹事は、経理業務全般について会長を補佐する。
理事会は、経理業務の円滑な遂行のため本学会の事務局に出納業務を委託することができる。
本学会は、会計に関する帳簿および伝票により所用の事項を整然かつ明瞭に記録及び保存する。
帳簿等の記録及び保存については、電子媒体にすることができる。

（勘定科目および帳簿組織）

各会計区分においては、収入および支出の状況ならびに財政状態を的確に把握するために必要な勘定科目を設ける。
会計帳簿は次のとおりとする。
①　主要簿
(1)　仕訳帳
(2)　総勘定元帳
②　補助簿（出納簿）
総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
補助簿は、会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連を保ちつつ会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。
毎月末において、出納に関わる証憑書類をとりまとめ法人会計に関わる書類に反映しなければならない。
理事会は会計帳簿の整備を学会外部の有資格者に委託することができる。
帳簿は、原則として事業年度ごとに更新する。
経理に関する帳簿、伝票および書類の保存期間は次のとおりとする。
①　財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録）　永年
②　会計帳簿および会計伝票　5年
③　証憑書類　5年
④　その他の書類　5年
2　帳簿等の記録、保存については、電子媒体にすることができる。
3　帳簿等を処分に付する場合は、会長の指示または承認によって行う。

（収支予算）

収支予算は、各事業年度の事業活動を明確な計数をもって表示し、責任の範囲を明らかにし、かつ、収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、事業年度毎に会長が編成し、理事会で承認を得るものとする。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
収支予算の執行者は会長とする。
各事業担当の幹事は、会長の承認のもと、収支予算を執行する。
原則として、予算の執行にあたり、各科目間において相互に流用しないこととする。やむを得ない理由のある場合に限り、会長の承認を得て中科目間または小科目間の予算の流用をすることができる。
予測しがたい支出予算の不足を補うため、支出予算に相当額の予備費を計上するものとする。
会長の承認を経て予備費を使用したときは、使用の理由、使用の金額およびその積算の基礎を明らかにして、理事会に報告しなければならない。
会長は、やむを得ない理由により、収支予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成し、理事会の承認を得なければならない。

（金銭）

この規程において金銭とは、現金、預金および振替貯金をいう。
2　現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替貯金証書および官公署の支払通知書をいう。
3　手形およびその他の有価証券は、金銭に準じて取扱うものとする。
金銭の出納、保管については、その責に任じるため出納責任者を置くことができる。
2　金銭の保管および出納事務を取り扱わせるため、出納事務担当者を置くことができる。
金融機関等における預金口座開設などの取引の開始または廃止にあたっては、会長の承認を受けなければならない。
2　金融機関との取引は法人名義をもって行うこととする。
金融機関等に対して使用する印章の保管および押印については、会長または理事会が定める者が行うものとする。
金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない。
2　領収証は出納責任者が発行する。ただし、会長の承認を得た場合は出納事務担当者が領収証を発行することができる。
3　事前に領収証を発行する必要のあるときは、原則として会長の承認を得て行うものとする。

（支払手続）

出納事務担当者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書、その他取引を証する書類に基づいて、支払伝票により、出納責任者の承認を得て行うものとする。
2　金銭の支払いについては、最終受取人の署名のある領収証を受取らなければならない。ただし、所定の領収証を受取ることができない場合は、支払証明書をもってこれに代えることができる。
3　銀行振込の方法により支払を行う場合は、振込通知書等をもってこれに代えることにより、前項による領収証を受取らないことができる。

（支払方法）

金銭の支払方法は、原則として銀行振込、小切手、または現金によるものとする。

（手持現金）

出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、手持現金をおくことができる。ただし、現金の保管については、出納事務担当者等に移管する事ができる。
2　手持現金の額は、通常の所要額を勘案して、必要最少額にとどめるものとする。

（仮払い）

経理の性質上または業務の運営上必要がある場合は、以下の経費について仮払いおよび概算払いすることができる。
①　旅費交通費
②　外国で支払う経費
③　会長が特に必要と認めた経費
2　仮払金はすみやかに清算しなければならない。

（残高の照合）

出納事務担当者は、現金については、毎月の現金出納終了後、その残高と帳簿残高とを照合しなければならない。
2　預貯金については、出納責任者が半期に1回、預貯金の残高の証明できる書類によりその残高を帳簿残高と照合する。

（資金の調達）

本会の事業運営に要する資金は、会費収入、寄附金収入、事業収入、その他の収入によって調達するものとする。

（決算の目的）

決算は、1会計期間の会計記録を整理し、その収支の結果を収支予算と比較して、その収支状況や財産の増減状況および1会計期間末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

（計算書類の作成）

出納責任者は、年度決算に必要な手続を行い、次に掲げる財務諸表を作成し、会長に報告しなければならない。
①　賃借対照表
②　正味財産増減計算書
③　財産目録
2　財務諸表については、出納責任者は理事会の承認のもとで外部の専門家に作成を委託することができる。

（財務諸表の確定）

会長は、前条の財務諸表について、監事の監査を受けた後、監事の意見書を添えて理事会へ提出し、その承認を経た上で、代議員会の承認を得て決算を確定する。

（規程の変更）

本規程は理事会の決議により改正することができる。
代議員会より規程変更の意見が提起されたとき、理事会はこれを審議する。

（附則）
①　本規程は、2016年10月29日より施行する。